留萌市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月06日-01号
３ページと４ページにありますとおり、歳入の調定額合計164億9,290万8,407円に対し、収入済額164億1,646万6,844円、不納欠損額1,509万3,908円、収入未済額6,134万7,655円であります。
３ページと４ページにありますとおり、歳入の調定額合計164億9,290万8,407円に対し、収入済額164億1,646万6,844円、不納欠損額1,509万3,908円、収入未済額6,134万7,655円であります。
税収額については、やはり新型コロナウイルスの影響というのがどうしても出てるなということで理解いたしましたが、では市民税は様々な徴収方法がありますけれども、まずその徴収方法、そして令和３年度の収納率、そして次年度に繰り越して納入されなかった収入未済額、どのぐらいあったでしょうか。 ○有城正憲議長 中里政策推進部長。
税収額については、やはり新型コロナウイルスの影響というのがどうしても出てるなということで理解いたしましたが、では市民税は様々な徴収方法がありますけれども、まずその徴収方法、そして令和３年度の収納率、そして次年度に繰り越して納入されなかった収入未済額、どのぐらいあったでしょうか。 ○有城正憲議長 中里政策推進部長。
また、市独自の対応ができないかでありますが、市では、これまでも、市の要綱に基づき収納業務を行っておりますが、今後も、指定管理者と連携し、電話や文書、訪問などにより滞納者に対して納付勧奨を行うとともに、滞納者一人一人に対してきめ細やかな納付指導を行うことにより、収入未済額の縮減に努めてまいります。
３ページから４ページにありますとおり、歳入調定額合計173億3,648万3,989円に対し、収入済額172億3,347万５円、不納欠損額2,663万6,796円、収入未済額7,637万7,188円であります。 令和元年度決算と比較いたしまして約34億8,000万円の増額となっております。
万円単位で申し上げますと、収入未済額は、平成２７年度が３１億３千７７９万円、令和元年度が２２億１千９７１万円、不納欠損額は、平成２７年度が７億２千３７３万円、令和元年度が３億８千９６８万円であります。 いずれも減少しておりますが、いまだに多くの収入未済額や不納欠損額があり、納付していただいている方との公平性の観点から、引き続き、適正な債権管理に努め、収入率の向上を図る必要があると考えております。
（１）各会計における収入未済額は、公平・公正な負担と財源確保の観点から、各課の連携を図り、徴収体制のさらなる強化に努められたい。 また、収入未済については、発生初期の段階から取組を強化するとともに、その減少が図られるよう努められたい。 （２）予算執行時に、目間及び節間流用等が各会計において多数見受けられます。
市税及び税外収入の債権管理において、債権管理部署を中心とした組織的な取組や各職員の努力によって、前年度と比較して不納欠損で２８.８％、収入未済額は１１.２％減少しています。この結果、収納率では、前年度に引き続きほとんどの債権で収納率が上昇しており、適切な債権管理について、担当職員の取組を高く評価するものであります。 次に、水道事業について申し上げます。
さらに、昨年度末の未収入の累計であります収入未済額も33億円と、リーマンショック時の約150億円のときと比べますと５分の１程度に圧縮されている状況であります。 そこで、最初に、このような令和元年度市税決算となった要因についてどのように認識しているのか、見解をお尋ねいたします。 ◎増田 税政部長 令和元年度市税決算に対する認識というご質問でございます。
昨年度、この未収金について時効があるということで、保育料の時効について、これは回収できたのか、もしくは時効がたってしまっての数字なのかというところと、あと保育所運営費負担金の収入未済額の内容についてお伺いしたいと思います。
次に、債権管理についてでありますが、債権管理部署を中心とした組織的な取組や職員の努力により、前年度と比較して不納欠損額及び収入未済額が減少するとともに、収納率では、ほとんどの債権で上昇しており、適切な債権管理に対し高く評価するところであります。
３ページから４ページにありますとおり、歳入調定額合計138億7,586万1,657円に対し、収入済額137億5,351万4,944円、不納欠損額2,266万5,179円、収入未済額9,968万1,534円であります。
（１）各会計における収入未済額は、公平な負担と財源確保の観点から、各課の連携を図り、徴収体制の一層の強化に努められたい。 また、収入未済については、発生初期の段階から取り組みを強化するとともに、その減少が図られるよう努められたい。 （２）予算執行時に、目間及び節間流用等が各会計において多数見受けられる。多額に及ぶ流用は、執行目的の変更も考えられることから、補正予算として扱われたい。
いまだに収入未済額が１,５００万ちょっと残っていまして、これに対して２点確認したいと思います。 １点目、収入未済額は件数的には何件分で、どのように徴収しているのか、見通しはついているのでしょうか。 ２点目、この中でゼロから２歳児は何％ぐらいでしょうか。
平成３０年度決算、特別会計の１０会計全体を見てみますと、国民健康保険事業などの７会計で約１７億２千万円の収入未済額が生じています。特に多くの収入未済額がある国民健康保険事業と母子福祉資金等貸付事業については、どのような要因があるのか、お聞かせください。 また、両事業の運営状況についてもお聞かせください。
◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 普通徴収における滞納状況につきましては、それぞれ現年度分で申しますと、平成１２年度の収入未済額が８８２万９千４００円であったのに対し、平成３０年度では８千２５３万３千３００円となっております。 なお、この間、調定額及び収入済み額も増加しているため、収納率につきましてはおおむね８０％台の後半から９０％台の前半で推移している状況でございます。
納付書を納めない人という人数につきましては、今のところ、うちのほうではそういう数字はちょっと求めていないんですけれども、収入未済額として個人市民税でいくと、現年で約770万円の収入未済があります。 以上でございます。 ○委員長（燕昌克君） 米倉委員。
５ページ、６ページにありますとおり、歳入調定合計額141億5,683万664円に対し、収入済額140億646万5,381円、不納欠損額2,561万2,339円、収入未済額１億2,475万2,944円であります。
実態は、収入未済額が約１,３００万円入ったと。不納欠損は２３０万円。未収のほう、２,６３０万円という結果が出ているんですが、そうなると、最初の６００万円という数字がどこから出たのか、私はちょっとわからなくて質問しているわけです。 もう一つはこの部分、２９年度、６００万円。３０年度は７００万円。３１年度は６００万円という大きな数字なもんですからね。
（１）各会計における収入未済額については、公平な負担と財源確保の観点から、各課の連携を図り、徴収体制の一層の強化に努められたい。 また、収入未済については、発生初期の段階から取り組みを強化するとともに、減少が図られるよう努められたい。 （２）予算執行時に目間及び節間流用等が、各会計において多数見られる。予算編成に当たっては、その積算に十分に留意されたい。